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お金がない。生活に余裕がない。資料を分析するとわかること。

      2017/10/16

moneyお金がない。
毎日の生活に余裕がない。

多くの世帯が、お金に困っているのが現状だと思います。
資料を分析すると、ある傾向がわかるのです。

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企業の金融資産は

内部留保377兆円
財務省が9月1日発表した法人企業統計によると、377兆8689億円。
2015年度の「内部留保」は2014年度末より23兆円の増加。
4年連続で過去最高を更新したのです。

ちなみに内部留保は売上高から人件費などの費用を差し引き、さらに法人税や配当を払った後に残った利益を積み上げたもの。

企業は確実に利益を上げているのです。

家計の金融資産

世帯収入
総務省発表の家計調査報告によると、2015年の金融資産は1,805万円(2人以上の世帯)。
2007年は1,719万円。

2008年のリーマンショックにより、日本の家計は厳しい状況もありました。

しかし2015年の2人以上の世帯による金融資産は、過去最高の1,805万円に達しました。

日本全体では、家計が豊かになっているのです。

お金が貯められない家計

家庭の金融資産調査
金融広報中央委員会が、金融資産を持っていない世帯について調査。

2007年には単身世帯は29.9%。
2人以上の世帯では20.6%が、金融資産を持たない世帯でした。

しかしながら、2015年には単身世帯は47.6%。
2人以上の世帯では30.9%が、金融資産を持てない状況に悪化したのです。

貯金ができない家計が増えているのが現状なのです。

金融格差が広がっています。

日本企業の内部留保は377兆円。
右肩上がりで企業は利益を増やしています。

そして日本全体の金融資産も増加。
全体的には日本の家計は好調なのです。

しかし、その一方で貯金ができない世帯が増えています。

その理由は、企業が利益を確保。
企業は社員に利益を還元していません。
それゆえに社員の給料は増えず、景気回復を実感できないのです。

しかし、一部の企業経営者は資産を拡大。

日本は、一部のお金持ちはさらに大金持ちに。
多くの一般庶民は、貯金ができずに苦しんでいるのです。

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お金の対策が必要です。

日本は金融格差が広がっていると思います。
それゆえにお金の対策が早急に必要です。

●収入を増やす。
●支出を減らす。
●投資でお金を増やす。

お金の勉強をすることにより、お金を得られるチャンスに巡り合えるチャンスが高くなるのです。
厳しい世の中に打ち勝つためには、早くからのお金の勉強が必要だと私は考えています。

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