下流中年に転落する人。厳しい社会を生き残るための方法。

親の介護は大きな負担が必要です。
肉体的な疲労と同様に、介護費用も大きな負担だと思います。

朝日新聞の「介護費 行き詰まる「中流」」という記事を読みました。
今後の日本の実体を予測する記事だと思いましたので、お伝えします。

両親の介護

東京都内に在住の男性会社員。
年齢は44歳。

母親は脳出血で半身マヒ。
要介護度は、最も重度な要介護5。
4年間待った末、東京23区内の特別養護老人ホームに2年前に入居できたということです。

特別養護老人ホームの請求額がはね上がりました。

2015年の夏以降から、特別養護老人ホームの請求額がはね上がりました。

食費や部屋代に介護保険の自己負担を含め、月8万円。
しかしながら、夏以降は、月17万円。

両親の年金は月約28万円。

大変苦しい状態ということです。

負担が増えた理由とは

負担が増えた理由とは、介護保険制度の改正で、2015年8月から施設の食費・住居費の補助を受ける条件が厳しくなったということ。

母親は特養の住所で住民票登録。
実家の父と「世帯分離」。

制度改正により、世帯が別でも配偶者が住民税の課税世帯なら補助の対象外になったのが理由ということです。

自治体の相談窓口では

自治体の生活相談窓口では、担当職員から
「国にはもう財源がない。生活プランを見直して欲しい。」
と言われたということ。

現在は、今後の暮らし方を弁護士に相談をしているということです。

社会保障の給付額とは

日本では、医療や介護、年金といった社会保障の給付額は年間110兆円を超しています。
2025年には、社会保障の給付額は年間148兆円くらい必要という予測。

それゆえに、今後も医療費の負担上限引き上げなど、庶民の負担が増えていく可能性が高いのです。

抜本的な解決をしない政治家

庶民は、毎日の生活に苦しんでいます。

しかしながら、6月に辞任した舛添要一前都知事のように、公私混同をしている政治家がいます。
しかも、舛添要一前都知事の疑惑解明は、一切追及されませんでした。

NHKのニュースによると
共産党などが出したより厳しい調査権を持つ百条委員会の設置を求める動議は自民党や公明党それに民進党などが反対し、否決されました。
ということです。

そして、「政治資金規正法」の改正の論議も全くされることもありません。
残念ながら、今後も政治家とお金の問題は、多々発生すると思われます。

自分自身であれば変えることができます。

社会のシステムを変えることは大変です。
しかし、自分自身の意識を変えることは簡単です。

私は、老後破綻や下流老人にならないように、お金について勉強。
厳しい老後に備えるために、毎日少しずつ貯金に励んでいます。

私は、自分自身の意識を変えることにより、なるべく社会に頼らないように努力をしています。
厳しい世の中を生き抜くには、なるべく早くからの行動が大切です。
後悔しない人生を送るためにも、お金について真摯に取り組むべきだと私は考えています。

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