老後で重要なこと。橋下徹弁護士の発言から考えさせられたこと。

庶民の暮らしは、厳しくなっている状況です。

●少子高齢化
●年金受給額と支給開始時期の問題
●社会保障費用の増加
●金融政策により物価上昇

今後の日本社会はさらに厳しくなると感じています。
しかし、個人的には、政治家は具体的な対策を施していないと感じています。
その理由をお伝えします。

舛添東京都知事の場合は

東京都の舛添知事は、
●正月の家族旅行にも「会議費用」としてホテル代約37万円を政治資金として支出。
●約700万円の美術品が、政治活動費として計上。
●私的な飲食代でも、政治資金を使用。
など

次から次に政治資金を私的流用している報道がされています。

前大阪府知事の橋下弁護士の見解とは

前大阪府知事の橋下弁護士の見解とは
「公私混同をいくら追及しても政治資金規正法上、違法にならない」
「政治資金規正法はザル法」
「公私混同の使い方も違法にしていない。金の支出について記録があれば公私混同でも合法」
という見解なのです。

一般社会では、会社のお金を私的流用すれば横領による犯罪です。
しかし、政治家は、政治資金規正法があるために、税金を政治利用という理由づけにより、何をしても脱税にはならないのです。

政治家はあてになりません。

日本の借金は1000兆円以上なのに、危機感を感じられない政治家が多いと感じています。
そして、日本の借金が増え続けている現状なのに、相変わらずに税金を無駄遣いしている政治家が多いのです。

舛添都知事も、血税を湯水のように使う浪費癖は国会議員時代からだったと思われます。
政治資金規正法というザル法で、脱税ではなく節税を何度も実施。

庶民感覚など、全くない政治家なのです。

そして、私は、舛添知事と同様のことをしている政治家もいると感じています。

政治家に本当の危機意識があれば、お金の無駄遣いをしません。
しかし「政治資金規正法」を改正したほうがよいという議論は、今後も他の政治家からも一切発言されることはないでしょう。

なぜなら、「政治資金規正法」を私的流用をしている政治家が他にもいるからだと思うからです。
私は、政治家は、自分には甘く、他人には厳しいと考えています。

自分の身は自分で守るしかありません。

日本の政治家は頼りになりません。
おそらく、今後も状況は変わらないと私は考えています。

それゆえに、今まで以上にお金を大切に扱うことが大切です。

今まで通りに、何も考えずにお金を使っていれば、お金を貯めることはできません。
将来は、少子高齢化・社会保障・年金などの負の遺産が蓄積されて、さらに厳しい世の中になると思います。

それゆえに自分の身は自分でしか守ることができないのです。

老後に備えて、今から少しずつに将来に備えることが、政治家に騙されない方法だと私は考えています。

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