お金がない夫婦。ある発言を聞いた時に言葉がでなかったこと。

私は医療機器メーカーで働いている営業マンです。
昨年、結婚をした30代前半の女性の人がいます。
その人と、お話をした時の会話です。

会社の給料が増えません。

その女性は30代前半。
旦那さんの給料は、ディスカウントストアーの勤務で年間300万円。

毎日、お金に苦労をしているということ。

現在も、その女性の人も、家計を助けるために、正社員の仕事を続けています。
将来も、旦那さんの給料ではお金が貯まらないからだということです。

お金がないために諦めました。

その女性の人は、子供を産むべきか否かを旦那さんと話し合ったということです。

現状として、
賃金が増えません。
将来のリストラの不安があります。
子供を育てるのに1人1000万円～2000万円の教育費が必要です。
老後もさらにお金がかかります。

子供を育てるには、労力もお金も必要です。
将来のことを考えると、子供を育てる余裕がないということで、子供を産むのを諦めたということです。

私は「お金がないので子供を産むのを諦めた。」という発言に衝撃を受けました。

厳しくなる家計

金融広報中央委員会が、金融資産を持っていない世帯について調査をしました。
詳細は下の表をご参照下さい。
2007年には単身世帯は29.9％。
2人以上の世帯では20.6％が、金融資産を持っていない世帯でした。

しかしながら、2015年には単身世帯は47.6％。
2人以上の世帯では30.9％が、金融資産を持てない状況に悪化したのです。

庶民の生活が苦しくなっていることを伺うことができます。

物価は上昇。賃金は減少しています。

上の表をご覧ください。
2010年度を100％とすると、2015年度には実質賃金が94.6％になっています。

物価は上がっています。
名目賃金は下がっています。
実質賃金はさらに下がっています。

収入は減って、物価は上がっているので、生活が苦しいのも当然なのです。

社会全体が子育てを助ける政策が必要だと思います。

日本では、子育てをしても、多額のお金が必要です。

実質賃金も減少。
物価は上昇。
終身雇用が崩壊して、リストラの不安。
リストラ後は、正規社員になるのが難しい社会。
老後にも不安があります。

日本では子育てをしようと思っても、不安が多い社会になっているのです。

少子高齢化を止めるためには、子育てのしやすい社会を作ってほしいと思います。
今後の日本の発展を考えるのであれば、子育て政策を重視する必要があるのでないかと私は考えています。

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