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韓国への対応方法。共産党 志位和夫氏の考え方に驚いたこと。

      2019/07/20

7月19日のBSフジで放映されたプレイムニュース。
共産党の志位和夫氏が、韓国の対応について発言したのです。

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韓国人の元労働者の支払いは日本がすべき

戦時中、日本で働いた韓国人労働者。
個人請求権が残っていると、日本政府に訴えているのです。

共産党の志位和夫氏は、韓国での個人請求権が残っている。
日本企業が、元労働者に支払いをすべきだという発言をしたのです。

コメンテーターは、元労働者に支払いとなれば1人約1000万円。
22万人の韓国人の元労働者に支払えば、約22兆円になる。
それでも、日本が支払うべきなのか?と共産党の志位和夫氏に尋ねました。

志位和夫氏は、支払いは日本がすべき。
日本企業が支払いを拒めば、世界的な信用が失墜すると発言したのです。

日本政府は韓国政府にお金を支払いました。

日本には言論の自由があります。
それゆえに、共産党の志位和夫氏の発言は、そのような考え方なのです。

一方で、私自身は、共産党の志位和夫氏の考え方とは正反対です。
なぜなら、日本と韓国では、1965年の日韓請求権協定で解決済み。

この協定で日本側は計5億ドル(当時のレートで約1800億円)を供与。
韓国の国家予算の2年分という額で、日本の外貨準備高も18億ドル(同6480億円)しかなく、10年の年賦で支払ったのです。
これにより両政府は両国と国民間の財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。

しかも、議論の過程で個人補償を申し出た日本に対し、韓国は国としての一括請求を譲らず「個人補償は韓国政府が行う」としたのです。

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強気な態度で日本政府は臨むべきです。

請求権の問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み。
しかも、日本側は計5億ドル(当時のレートで約1,800億円)を供与したのです。

なのに、50年経つと合意が守られない。
韓国は、個人の請求権が残っているから、日本がお金を支払うべきだ。

さらに、韓国の裁判所も、日本企業への支払いの判決を認めるのです。

1965年と2005年にも、個人の責任は問わないとトップ同士が決めた内容は何だったのでしょうか?

慰安婦問題でも同様ですが、韓国は約束を守りません。
ゴールはすぐに動きます。
そして、お金を求めてくるのです。

それゆえに、もう韓国という国は信用できません。
約束や合意を守らない国とは付き合うべきでないと私は考えています。

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