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謙虚な態度とは?

      2019/01/11

謙虚な態度を取るべきだと、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は主張しています。
その内容をお伝えします。

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日本政府はもっと謙虚な態度取るべき

日韓関係が悪化するなか、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は新年の記者会見に臨み、徴用工問題をめぐる日本政府の対応について「賢明な態度ではない」などと批判しました。

「過去の長く不幸な歴史が原因で作られている問題だ。日本政府は、もう少し謙虚な立場をとるべきだ」

文在寅大統領は新年の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた徴用工訴訟への対応を問われ、「日本の政治指導者たちが政治的に争点化し、問題を拡散しているのは賢明な態度ではない」と批判しました。

さらに、三権分立の原則を理由に「韓国政府は司法の判断を尊重しなければならない」と、改めて強調。「日本も、不満があってもその部分は仕方ないという認識を持つべきだ」と述べました。

徴用工問題をめぐっては9日、日本政府が韓国側に協議を要請し、文大統領の発言が注目されましたが、具体的な対応については言及しませんでした。

2時間あまりにわたった会見で、日韓関係に割かれた時間はわずか4分50秒で、厳しい状況はしばらく続くことになりそうです。

日テレニュース24より

請求権問題は解決済み

請求権の問題は65年の日韓請求権協定で解決済みのはずだった。

この協定で日本側は計5億ドル(当時のレートで約1800億円)を供与。
韓国の国家予算の2年分という額で、日本の外貨準備高も18億ドル(同6480億円)しかなく、10年の年賦で支払った。
これにより両政府は両国と国民間の財産・請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」ことを確認。

しかも議論の過程で個人補償を申し出た日本に対し、韓国は国としての一括請求を譲らず「個人補償は韓国政府が行う」とした。

05年には盧武鉉政権が、韓国政府が韓国国民の補償義務を負うことを再確認していた。

「韓国「徴用工訴訟」で賠償判決確定 敗訴続けば、総額2兆円か」 スポニチアネックスより一部引用

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謙虚な態度を取る必要はありません。

1965年の日韓請求権協定に基づき、日本は5億ドル(当時のレートで約1800億円)を供与。
韓国の国家予算の2年分を支払ったのです。

しかし、韓国は国家間の合意を破棄。
再び日本にお金を支払えと脅迫をしてきているのです。

日本は謙虚な態度をとり続けてきた結果が今の状態。
韓国側が横柄な態度を取り続けてきている限りは、付き合うことができない国だと誰でもわかったと思うのです。

しかし、韓国はアメリカや中国には弱腰です。
なぜなら、彼らは主義や主張をはっきり韓国に伝えるから。

それゆえに日本も韓国に対しては謙虚になる必要はありません。
韓国側からの理不尽な要求には強硬な姿勢を取る必要があるのです。

日本は強烈な制裁などを実行しないと、韓国に言われっぱなしになってしまうと考えています。

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