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被害者ビジネスによりお金が搾取され続けていること。

      2017/08/25


被害者ビジネスによりお金が搾取されている現実があります。
夕刊フジさんの「文大統領が“タカリ外交”宣言、徴用工問題で日本企業2000社標的 識者「補償ビジネスを国家ぐるみでやるということ」」から一部抜粋をしてお伝えします。

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韓国と合意をしても何度も覆されます。

韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が歴史問題を蒸し返し、(中略) 日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について、「個人の権利は残っている」と述べたのだ。

韓国政府として、個人請求権が消滅していないとの判断を示したのは初めてとなる。慰安婦問題に加え、徴用工問題が新たな「賠償カード」となり、訴訟を通じて日本企業に補償を迫ってくることは確実だ。

ちなみに、1965年の国交正常化に伴う日韓請求権協定に基づき、日本政府は政府や企業に補償、賠償の義務はないとの立場で一環している。
韓国政府も2005年、徴用工問題について「解決済み」との立場を示していた。

(中略)

慰安婦問題についても、文氏は「慰安婦問題が判明し、社会問題となったのは(1965年に日韓基本条約を締結した)韓日会談よりかなり後で、会談で解決したというのは正しくない」と述べ、「未解決」と強調した。

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残念な国だと思います。

慰安婦問題について、国同士で「最終的かつ不可逆的」と合意。
慰安婦像を撤去すること。
そして、日本国民の血税で10億円を支払ったのです。

しかし、今現在でも合意された内容を実行する気配はありません。
さらに、合意に反して、慰安婦像は無尽蔵に増えていきます。
合意が履行されていないのに、10億円は戻ってくることはないのです。

さらに、文在寅(ムン・ジェイン)大統領は 日本の朝鮮半島統治時代の徴用工問題について「個人の権利は残っている」と発言。
「未来志向」といいながら「過去のことばかりを掘り下げて」反日というプラカードで、お金を搾取しようと考えているのです。

私は、あの国との円満解決は無理だと考えています。
国同士の合意でも、大統領が変わると過去のことをすべて否定するのです。

このままの状態では、あの国から一生お金を搾取され続けます。
もう、あの国の考え方が変わらない限りは、関わらない。
そして、日本はあの国の被害者ビジネスに付き合うべきでないと私は考えています。

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