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75歳まで働いてもらうように政府が考え中。年金の問題について思っていること。

      2017/08/20

政府は、国民に75歳まで働いてもらうように意識改革をしているということです。
マネーポストさんの「「75歳まで働かないとつまらない」と政府が国民の意識改革中」からお伝えさせていただきます。

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年金が足りません。

年金の受給開始年齢を「75歳」にしようとする計画が進められている。
そのために、政府は国民を65歳以降もできるだけ長く働かせようとしているのです。

(中略)

年金政策に詳しい社会保険労務士の北村庄吾氏が指摘する。

「厚生年金の保険料は今年18.3%まで引き上げられる。給料が上がらない中、現役世代にこれ以上年金の負担を強いるのは無理です。しかも少子化で働き手、つまり年金の担い手も少なくなっていく。

労働力人口が減る中で、政府の『一億総活躍プラン』というのは“一億死ぬまで働け”ということなんです。誰も死ぬまでは働きたくないから、政府は国民に“65歳を過ぎても、70歳を過ぎてもまだ若い。75歳まで働かなくてはつまらないでしょう”という意識改革をしている」

子どもの人数が減って、年配者が増えれば、年金財政が苦しくなるのも当然です。
年金の支給開始時期を遅らさなくてはいけない事実は理解できるのです。

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年金の受給開始年齢を変更する前にやるべきこと。

日本の年金財政が厳しくなることは理解できます。
しかし、その前にやることがあると私は考えているのです。

それは、税金の無駄遣いを減らすこと。
特に、政治家の先生達は国民の見本に行動を示すべきなのです。

議員定数を減らすこと。
政治資金規正法を改正すること。
議員報酬をカットすること。

そして、議員年金を廃止にして、政治家の年金支給開始を75歳からするべきなのです。

政治家の先生達は、立派な豪邸、料亭での接待、高価な洋服を着ています。
きっと現役時代からたっぷりお金を貯め込んでいると思うのです。

それゆえに、年金の支給開始年齢については、政治家の先生達が国民の見本になる行動を最初に示すべきだと私は考えています。

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