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「年金受給額増」見込みなし。荻原博子さんの老後の考え方。

      2017/08/09

年金に対する不安が広がっています。
女性自身さんの「「年金受給額増」見込みなし…老後資金どう貯めるべき?」を読みました。
その内容をお伝えさせていただきます。

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年金保険料について

年金保険料は、13年間、段階的引き上げてきました。
そして、やっと今年で年金保険料の引き上げは終わります。

国民年金は当初予定の1万6,900円、厚生年金は保険料率18.3%で固定。
つまり、これ以上は上げないと法律に明記されているのです。

2018年度からは年金額のルールが改定されます。

2018年度からは年金額のルールが改定されます。
それは2016年12月に成立した“年金カット法”によるもので、変更点は2つということです。

1 マクロ経済スライド

マクロ経済スライドとは、支え手である現役世代の減少と受給世代の寿命の伸びを加味して、物価が上がったときに年金額の上昇幅を抑えるものです。

ただ、逆に物価が下がった場合に発動すると年金受給額は減ってしまうため、実際に実施されたのは’2015年度だけでした。
2018年度からは、物価下落時には減額分をためておき、物価が上がった年にまとめて年金の上昇分から差し引くことになるのです。

2 「物価・賃金スライド」の見直し

現行では、物価も現役世代の賃金も下がった場合、物価に合わせて年金額が決まります。

しかし、2021年度以降は、年金額は賃金の動きに合わせます。
たとえ物価が上がっても賃金が減ると、年金は減額されるのです。

そのために、もう年金は増えない時代になってしまったということです。

年金財政の対策とは

年金財政は厳しくなりつつあります。
そのため、政府は主に4つの策を講じてきました。

『年金保険料の引き上げ』
『年金カット法などによる年金額の抑制』
『年収106万円以上のパートを社会保険に加入させるなど支え手を増やすこと』
『支給年齢の引き上げ』

さらに、最近では、国民年金未納者への徴収も強化。

強制徴収の対象は、2014年度には年所得400万円以上で13カ月以上の未納者でした。
2016年度には年所得350万円以上で7カ月以上の未納者。
さらに2017年度からは、年所得300万円以上で13カ月以上の未納者へと広げるということなのです。

将来の年金には期待できません。

年金資金が苦しいなら、年金資金をもっと大切に扱ってほしいと荻原さんは考えています。しかし、現在では積立金をリスクの高い株で運用しているのです。

そのため、株式市場には多大な年金資金が流入。
これをやめると、日本株の大暴落につながる恐れもあり、年金の株運用は残念ながら引き返せません。

年金そのものは、破綻することはないでしょう。
ただ、安心できる老後を約束してはくれません。

現在の年金額は、現役世代の賃金の約60%。
政府は安定的な年金制度を継続するために、50%水準を目指していますが、今の30~40代の方の年金は40%程度になる可能性もあるのです。

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老後資金の対策とは

コツコツ貯金に励むしか方法がないと私は考えています。

それゆえに、自助努力で、老後資金を作るしかないということです。

若い時からの対策が必要です。

年金の受給開始年齢は、昔は60歳でした。
そして、65歳に変更。
今後も、70歳、75歳、80歳に変更になる可能性も高いのです。

そして、今後も年金の受給額が減ることはあっても増えることはほぼないと考えています。

そのために、老後を迎える前に、「収入を増やす」「支出を抑える」「投資術を身に付ける」の3つのポイントが大切です。

苦しい老後を迎えないようにするためには、若い時からの事前準備が大切だと私は考えています。

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