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家計が苦しい理由。お金が使えなくなっている現状。

      2017/03/13

家計が苦しい。
生活に余裕がない。

毎日の生活は赤字ぎりぎりという家庭も多いと感じています。

実際に、2人暮らし以上の世帯では、3割以上の家庭が「貯金がない」と回答。
年々その状況は悪化しているのです

なぜ、日々の生活に余裕がなくなってしまっているのでしょうか?

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企業の利益は過去最高。しかし社員の給料は増えていません。

内部留保

ロイターさんの「企業の内部留保が過去最高、給与に回らず春闘も期待薄」の記事によると、企業の利益剰余金の蓄積である内部留保が、2016年末に過去最高の375兆円に達しました。
内部留保は、10年前の水準から135兆円も増加。

こうした状況を踏まえると、企業がベースアップを実施できる環境は、少なくとも財務面では十分整っていると言えるのです。

しかし、人件費への分配は盛り上がりに欠けています。
売上高に占める人件費の比率は、2016年7─9月期の13.3%から13.1%に低下。

過去10年間の四半期平均12.8%と比べてもわずかな上昇にとどまっているのです。

さらに、SMBC日興証券によると、大企業の付加価値に占める労働分配率は10─12月期に43.7%。
過去30年間で最低だった2007年1─3月期の43.4%と並ぶ低い水準。

日本企業は着実に利益を上げています。
しかし、その利益を社員に還元しない状態に陥ってしまっているのです。

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給料が増えなければ家計が苦しいのも当然です。

企業は利益を上げていますが、社員に利益を還元していません。
そのため、社員の給料は変わりません。
必死に働いても生活が楽になることがない環境なので、家計が苦しくなるのも当然なのです。

さらに、給料は増えることはありませんが、税金だけが増える世の中。
そのため、手取り金額が下がります。

その結果、多くの家庭がお金のやりくりが厳しくなってしまっているのです。

経済エコノミストが、景気指数が改善していると報道しても、実際の生活が変わらなければ意味がありません。

現在は一部の企業経営者が儲かる格差社会。
会社が社員に利益をきちんと還元しない限りは、本当に景気が良くはなることはないのです。

政治家は、企業の利益を社員に還元する政策を早急に実施すること。
ちゃんと働いている人にメリットがある社会にするべきなのです。

何も対策をしないと、日本の家計はさらに苦しくなると私は考えています。

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