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お金が自然となくなる現状。厳しい現実社会。

      2016/10/03

未来自民党の税調会長が2017年税制改正で現行の所得税の配偶者控除の見直しを検討しているということ。
そして、配偶者控除を廃止して、夫婦控除を導入予定ということ。

将来のことを考えて、「「夫婦控除」導入したら、家計はどう変わるの?」の記事を読みました。
その内容を抜粋してお伝えさせていただきます。

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現在の配偶者控除の内容とは

配偶者控除は配偶者がいる世帯の課税所得を減らし、所得税や住民税の負担を軽くする仕組みです。

妻の年収が103万円以下であれば、その世帯が払う所得税額を決める夫の所得から38万円を差し引くことができるのです。

配偶者控除を見直す理由

現在の配偶者控除の内容は昭和38年に導入。

導入時からおよそ50年が経過した現在では、男女や夫婦の在り方は昭和の頃と比べると大きく様変わりしました。

夫婦共働き世帯が専業主婦世帯を上回りました。
女性の働き方そのものが、パートやバイトといった補助的なカタチにとどまることなく、正社員などでも働き続けています。

そのため、現代に合わせた税制にすべく検討され始めたのが「配偶者控除制度の廃止」と「夫婦控除の導入」なのです。

政府が検討している「夫婦控除」とは

夫婦控除とは、夫婦のどちらかの所得の額が38万円以下であるかどうかに関係なく、夫婦両方の所得を合算し、その合計額が一定額以下ならば夫婦の所得額から控除をしようというものです。

しかしながら検討段階のために、具体的な内容は決まっていないのです。

「夫婦控除」の導入によるメリットとは

夫婦共働きの世帯の場合は、税制内容にもよりますが、恩恵が受けられる可能性があります。

「夫婦控除」の導入によるデメリットとは

事情があって働けない、働ける時間が少ないパートナーがいる家庭には厳しい税制内容になります。

夫婦控除の制度は「夫婦元気で共働きで仕事に対して意欲がある」状態が前提です。
そのため、夫婦のどちらかが妊娠・出産前後や育児、親の介護や自分自身の病気などで働けない世帯にとっては、年間38万円の所得控除がなくなります。

さらに、所得税の配偶者控除だけでなく住民税の配偶者控除も考慮すると、500万円以下の世帯では、38万円×10%(所得税分)+33万円×10%(住民税分)=7万1000円、年間の手取りが減ることになるのです。

そのため、月換算では6000円の負担。

非常に大きな痛手になるのです。

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夫婦控除を創設する前にするべきこと

日本の財政は大変厳しい状態です。
増税による負担はある意味仕方がないと私は考えています。

しかし、夫婦控除を創設する前にすべきことがあります。
それは、政治家の態度を改めることです。

富山県市議会からはじまった政務活動費の不正請求問題は全国に波及しています。
東京都の桝添前都知事の無駄遣いによる追及は何もされていません。
国会議員は、本当にあれだけの人数が必要なのでしょうか?

増税をする前に、政治家の政治資金を規制すること。
無駄遣いをなくすこと。
議員定数を減らすこと。

お金を散財している政治家自身が身を切る改革しない限りは、私は増税を許しません。
一般庶民への増税の前に、政治改革をするべきだと私は考えています。

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