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雇用は回復。それでも節約志向になる家計。

      2017/10/17

日本の雇用は改善傾向ということです。
会社四季報オンラインさんの「日本の雇用をめぐる3つの「ああ勘違い」」から私自身が考えさせられることがありました。

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日本の雇用は改善傾向です。

厚生労働省が発表した2017年1月の有効求人倍率は1.43倍となりました。

この数字は1991年7月以来、約25年半ぶりの高水準。
1991年と言えばバブル崩壊が始まっていましたが、バブル経済の余韻がまだまだ色濃い時期でもあったのです。
つまり、現在の雇用情勢はバブル期並みまで改善しているということなのです。

ちなみに、有効求人倍率とは、公共職業安定所(ハローワーク)で扱う求職者1人に対し求人数が何件あるかを表す指標。

倍率が1.0を上回っていれば求人数が求職者数を上回っています。
その一方で、1.0を下回れば求職者より求人数のほうが少ないわけで、雇用情勢の厳しさを表しているのです。

日本の雇用が改善している3つの理由。

日本の雇用が改善している3つの理由があるということなのです。

1 有効求人倍率の上昇は非正規雇用が増えているためで、実態はそれほどよくないという発言に対して

厚生労働省が発表した有効求人倍率は、正社員やパートタイマーなど非正規雇用も含む全体の数字です。

正社員の同求人倍率も発表していますが、今年1月は0.92倍でした。1.0未満なのでまだ、就職難であることは確かです。
しかし、正社員の内訳を採り始めたのは2004年10月からで、バブル期との比較ができないのです。

それでも、2004年以降からの正社員の統計を採り始めてからは、現在が最高水準であり、その上昇トレンドがずっと続いているのも間違いないところなのです。

2 雇用が改善しているのは大都市だけで地方は依然として雇用が厳しいという発言に対して

バブル期のピークだった90~91年でも北海道、青森、高知、福岡、鹿児島、沖縄の6道県は一度も有効求人倍率は1.0倍に達することはありませんでした。

しかし、現在は47都道府県すべてで1.0倍を超えています。
もちろん、上記6県も含まれます。

有効求人倍率の統計で全都道府県が1.0倍を超えるのは今回が初めてのことなのです。

3 少子高齢化と労働力人口の減少によって有効求人倍率が実態よりもカサ上げされているという発言に対して

厚生労働省「労働力調査」によると、1991年の労働力人口は約6505万人。
しかし、2016年は6673万人と2.6%増加

1991年当時の求職者数は約128万人だったのに対し、2017年1月には約183万6000人と約43%増加。
しかも、求人件数そのものも1991年当時と比べて同じく43%増加しているのです。

したがって、労働力人口減少の影響で有効求人倍率がカサ上げされたとは言えないということです。

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数字上は雇用が回復しています。しかし現実は厳しい世の中なのです。

数字上は、日本の景気が良くなっていると言えると思います。
しかしながら、現場レベルでは景気が上向きだとは感じられないのです。

正社員になれても給料が上がりません。
さらに責任だけが重くのしかかります。

そして、終身雇用が崩壊。
雇用も保証されていないのです。

それゆえに、企業が利益を社員に還元すること。
ちゃんと働いている社員は、会社が社員の面倒を見ることが大切です。

企業の考え方が変わらない限り、家計は節約志向になると感じています。
数字だけではなく、実態で景気の良さを感じられない限りは、景気は回復しないと私は考えています。

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